法令に基づく表示など

「特定商取引に関する法律」に基づく表示

販売業者名	株式会社更五（さらご）（社名の由来）
屋外広告業	東京都都市建監第２４１２号
運営統括責任者	中井雅明
所在地	〒331-0047 埼玉県さいたま市西区指扇３３２７－２４
電話番号
営業時間	土・日・祝祭日を除く
商品代金	各ページに記載のとおり
商品代金以外の必要料金	代金引換：１回の配送につき全国一律送料1,300円（代引き手数料込み）銀行振込：１回の配送につき全国一律送料1,000円＋振込手数料
販売単位	１個（１枚）から、ご希望の数量
申し込みの有効期限	銀行振込の場合、お申込み後１４日間ご入金がない場合はキャンセルとさせていただきます
お支払い期限	代金引換：商品引き渡し時に配達員に直接お支払いください銀行振込：お申込後１４日以内に指定金融機関にお振込みください
お引渡し時期	在庫がある場合は、３営業日以内に発送致します欠品中の場合は、１～３週間程度かかる場合があります
お支払い方法	１：商品お届け時に代金引換２：クレジットカード払い３：銀行振込みにて先払い
返品期限	購入日を含めて８日間以内その際、未使用・未開封品に限定させていただきます
返品送料	お客様の都合で返品の場合は、お客様負担となります不良品の場合送料は弊社負担で、良品と交換いたします
返品・交換手数料	商品５点まで毎に税抜1,200円
お問い合わせ	お問い合わせ等はメールおよび電話にて承ります

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リンクについて

当社のホームページへのリンクは、以下の条件を満たしていれば原則自由です。特にことわりの連絡を頂く必要はありません。
リンク先として設定するURLは「http://www.sarago.co.jp/」、または「http://www.sarago.co.jp/index.html」としてください。このページは、いわば当社ホームページの表紙にあたり、当社のホームページはこのページから読まれることを想定して編集されています。リンクを張る場合は、中のページやページの中に含まれるコンテンツそのものではなく、トップページに張るようにして下さい。
当社ホームページの内容を、他のコンテンツと組み合わせて表示する形のリンクは不可です。例えば、当社ホームページの内容がリンク元のホームページの一部として表示され、情報発信元を誤認させるような形でリンクを張ることは禁止します。
当社の信用を害するような場合は、リンクならびに名称の使用をお断りする事があります。

コンプライアンスについて

コンプライアンスとは
英和辞典で"compliance"を引いても、法令順守や企業倫理という言葉は出てきませんが、日本では一般的に『法令を順守し、社会秩序を乱したり非難される行ないをしないこと』とされています。
コンプライアンス（compliance）は、英語のcomplyという動詞の名詞形で、「協力（cooperation）」、「服従（obedience）」と訳されたり、withを伴って、「～を遵守する」などと訳されます。またある時は『ビジネスエシックス』（企業倫理）との関連で論じられていることもあります。
企業活動にとって収益の追求はもちろん重要なことではありますが、当然ながらそれは健全な企業活動を通じて生み出されたものでなければなりません。言うまでもありませんが収益追求のためには何をやっても良いのではなく、法令を順守することはもちろん、高い倫理観を保持しながら企業活動をする必要があるのです。これがコンプライアンスの意味するところです。
コンプライアンスを実践するのは、私たち自身です。
弊社のコンプライアンスは、役員及び社員の一人一人がコンプライアンスの意義をよく理解し、企業活動のみならず社会生活においても法令を順守した行動を取ることによって実践されます。私どもは『コンプライアンス』を、株式会社更五の一員としての行動指針そのものとして、今後も実践してまいります。

準拠法及び著作権について

当社のホームページは法律や習慣の異なるあらゆる国々からアクセスすることができますが、諸外国のいかなる法律原理の違いに関わらず、当社のホームページの利用に関しては日本国の法律および東京都の条例に拘束されるものとします。
当社のホームページで公開している文章や画像の著作権は、当社に帰属します。これらの著作物を、「私的使用」又は「引用」など著作権法上認められた場合を除き、当社の承諾なしに抜粋、複製、転載、放送、翻訳、販売、貸与する事はできません。

・私的使用について
ホームページに掲載するなど、公衆の目に触れる形での使用は私的使用にはあたらず、例えそれが個人のホームページであっても著作権法違反になりますのでご注意ください。
・引用について
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紛争の解決について

著作権法違反・不正アクセス禁止法違反・詐欺行為・威力業務妨害・迷惑防止条例違反など、何らかの不法行為によって当社が損害を被った場合は、当該不法行為者に対して損害賠償及び弁護士費用等の請求を行います。
協議による解決を図ることができない場合、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする裁判により、その解決を図るものとします。

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